教育現場の英語力、中高ともに国の目標以下!?
全国の公立中学校・高校の英語教師のうち、各種の英語試験で「英検準一級程度以上」の成績を収めた教師は高校で6割、中学では3割程度にとどまり文部科学省の目標に対して大幅に下回っています。
同省は各都道府県教育委員会に改善を求めていますが、教育現場では、「教師の評価が英語試験の成績に左右されかねない」、「判断基準が単一化し、英検準一級を持っていない教師はダメとならないか心配だ」との懸念も出ているようです。
筆者自身、保護者の立場として、学校での英語教育には限界があるのでは?
英会話塾などに通わせないと、ハイレベルな英語力はつかないのでは?
と、筆者はマイナス思考なことを考えてしまいます。
しかし、塾に通わせるにも、英会話だけ単体をやらせるという経済的な余裕はなかったり、通塾の心配を考えてしまいます。
一手に解決することはできないのか?
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年収格差は〇〇力に秘密が!?
年収格差にはある秘密が!?
ある企業が英語格差に関する意識調査レポートをWEBサイト上で実施した結果、英語の習熟度による年収の格差について
「感じる」49.5%
「感じない」50.5%
と、ほぼ拮抗する結果だったが、企業区分ごとに見てみると「感じる」と回答したのが、国内・日系企業が37.1%に対して外資系企業は63.2%と、年収格差を感じる割合が高かったのです。
英語力の習熟度による昇進スピードの格差については、外資系63.2%に対して、日系36.2%と、外資系で英語力が昇進に与える影響がある会社が多い。昇進スピードの格差が出始める時期については、「30代から」58.2%がもっとも多く半数以上を占めたが、外資系では「20代から」との回答も30.3%にのぼっており、日系より早期に差がつくという傾向が判明しました。
採用時に英語力が関わる程度については、新卒採用時51.0%、中途採用時50.5%と、共に半数を超え、特に中途採用では、「採用可否に関わる」が外資系で38.9%と、採用面でも外資系では英語重視の姿勢がうかがえます。
調査の背景には、小学生英語の必須化から教科化などの英語教育改革が相次いで行われ、企業においてグローバル人材の育成の波により英語力アップの圧力が増しているという状況の中で、起業が感じている英語格差の現状や問題点などその実態を浮き彫りにするために調査は実施されました。
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