働き方改革、日本はドイツに学ぶべき!?
現在、安倍政権は「働き方改革」に力を入れています。
日本人の長時間労働を改革し、生産性を向上させるのが狙いです。
この働き方に関して、日本よりも先を行くのがドイツです。
日本よりも労働時間が短く、生産性が高い・・・
なぜこのようなことが可能なのか？
主要国の中で一番労働時間が短い
ドイツは世界の主要な国の中で最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の取得率が遥かに多い国です。それにも関わらず、高い経済パフォーマンスを維持することに成功しています。
モノ作り大国という目指す方向は日本と同じなのに、なぜこうも違うのか？
ＯＥＣＤのデータによるとドイツの年間平均労働時間は1371時間、日本は1729時間となるようです。
中小企業などでは、平均労働時間を超えるところが多い、例えば、1日8時間、年間休日が105日の場合、年間で2080時間も働いていることになる。さらに残業などあれば・・・日本人は働き過ぎなのかもしれないですね・・・
ドイツは2011年にインダストリー4.0（第4次産業革命）を提唱し、工業のデジタル化で製造業の様相を根本的に変え、コスト削減で先頭を走ろうとしています。
輸出額を年々増大させ、15年の貿易黒字はＯＥＣＤ加盟国内で最大で、社会保障サービスの水準も日本を大幅に上回っています。
ドイツでは長時間労働は評価されない
日本でも長時間労働は、一般的に評価されませんが、ドイツの場合、法律で1日10時間を超える労働は禁止されているのです。
労働時間を監視する役所が時折、労働時間の抜き打ちの検査を行い、1日10時間を超える労働を組織的に行わせていた企業に対しては、最高1万5000ユーロ（日本円で約172万円ほど）の罰金を科すことになっています。
しかも、重要なポイントは、企業は罰金を科せられた場合、長時間労働を行わせていた課の管理職のポケットマネーから罰金を払わせるのです。
なので、管理職の人は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないように、細心の注意を行うのです。
ドイツ企業では、「短い時間内で大きな成果を上げる」社員が最も評価されます。
成果がでないのに残業をする社員は、評価されません。
このためドイツでは、日本で問題となっている長時間労働による自殺や、過労死、うつ病などの問題が少ないのです。
有給休暇の消化率は、ほぼ１００％
休暇の取り方も半端ないのがドイツ流！
ドイツ企業で働く人の大半は、毎年３０日間の有給休暇を全て使用します。
このほか、所定の労働時間を超える部分についても、毎年１０日間前後で代休を取ることもできるのです。
管理職以外の社員が、仮に２、３週間の休暇をまとめて取っても全く問題は起きず、休暇中に業務用のメールのチェックする義務もないです。
社員が交代で休みを取るので、ねたまれることもないですし、休暇先でお土産を買ってきて同僚に配るといった気遣いも不要です。
誰もが休暇を取るのは当たり前で、当然の権利だと理解しており、日曜日や祝日の労働は禁止されています。土曜日にオフィスで働く際には上司の許可が必要です。
しかも、病休についても、有給とは区別されていて、有給休暇３０日にプラスして、最大６週間まで病休を取ることが出来ます。
もちろん、日本の企業でも病気やケガで欠勤した場合のための休みは存在しますが、多くの人が体裁を考え、病気欠勤ではなく、有給休暇を取っています。
まとめ
今回、働き方について書いてきましたが、これは勉強にも置き換えることができるのではないでしょうか？
何時間も机に向かったり、徹夜勉強したりするのも良いことだとは思います。
しかし、ドイツの働き方から学べることは、ワーク・ライフ・バランスを改善すれば、勉強も仕事もやりすぎは逆効果なのではないでしょうか？
むしろ、気分転換したほうが、勉強や仕事に対しての意欲が高まり、良い結果を生み出すかもしれません。
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